贈与税計算機 2027（暦年課税・特例贈与・相続時精算課税）

贈与税の暦年課税方式

日本の贈与税は、個人から財産をもらった人（受贈者）に課される税金です。原則として「暦年課税」方式で、1月1日から12月31日の1年間に受け取った財産の合計から年110万円の基礎控除を差し引き、残額に累進税率を掛けて計算します。受贈者1人につき年110万円までの贈与であれば、贈与税はかからず申告も不要です。

2024年からは相続税法改正により、被相続人の死亡前7年間の贈与（旧3年から段階的に延長）が相続財産に加算される「持戻し」期間が拡大されました。生前贈与による相続税対策の効果が薄まったため、相続時精算課税制度の選択が再評価されています。

特例贈与と一般贈与の税率差

父母・祖父母などの直系尊属から18歳以上の子・孫への贈与は「特例贈与」として優遇税率が適用されます。例えば500万円の贈与（基礎控除後390万円）の場合、一般贈与税率20%（控除25万円）で53万円ですが、特例贈与税率15%（控除10万円）で48.5万円。1,000万円超の高額贈与ではさらに差が広がります。

夫婦間や兄弟姉妹間、叔父・甥間などは一般贈与税率が適用されます。配偶者からの居住用不動産贈与（婚姻20年以上）は別途2,000万円控除（おしどり贈与）があり、年110万円と合わせて2,110万円まで非課税です。

相続時精算課税制度（2024年改正）

60歳以上の親・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与で選択できる制度。累計2,500万円までは特別控除、超過分に一律20%の贈与税。2024年改正で年110万円の基礎控除が追加され、110万円以下の贈与は申告不要かつ相続時の持戻し対象外となりました。

例えば毎年110万円を10年間贈与すると、合計1,100万円が無税かつ相続財産にも加算されない強力な節税ツール。ただし一度選択すると暦年課税には戻れず、申告漏れペナルティ（無申告加算税15〜20%）も重いため、慎重な選択が必要です。

住宅取得等資金の非課税特例

父母・祖父母からの住宅取得資金贈与は、2027年は省エネ等住宅で1,000万円、それ以外で500万円まで非課税。年110万円の基礎控除と併用可能で、最大1,110万円までゼロ円申告可能。受贈者の合計所得2,000万円以下、床面積50㎡以上240㎡以下、贈与年の翌年3月15日までに居住開始など要件あり。

申告は贈与を受けた翌年2月1日から3月15日まで。e-Taxで電子申告可能、納税資金がない場合は最長5年の延納も認められます。

出典: nta.go.jp（国税庁）— 贈与税の計算と申告 2027年版（令和9年）。最終更新: 2026年5月。