iDeCo 節税効果 計算ツール

iDeCoの3つの税制優遇

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で掛金を拠出して運用し、60歳以降に受け取る私的年金制度です。最大の魅力は「掛金が全額所得控除」「運用益が非課税」「受取時の退職所得控除・公的年金等控除」の3段階の税制優遇にあります。本ツールは1つ目の「掛金の全額所得控除」による節税効果に特化して試算します。

掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象となり、年末調整または確定申告で所得から控除されます。これにより課税所得が下がり、所得税と住民税が軽減されます。年収が高い人ほど所得税の限界税率が高いため、節税効果が大きくなります。

節税額の計算方法

節税額は、年間の掛金額に「所得税の限界税率＋住民税率（一律10%）」を掛けて計算します。所得税の限界税率は5%〜45%の7段階で、年収によって変わります。年収400万円台では所得税率10%＋住民税10%で計20%、年収800万円台では所得税率20%＋住民税10%で計30%が目安です。

計算式

計算例

例: 年収500万円・35歳・会社員（企業年金なし）・月額掛金23,000円
年間掛金 = 23,000 × 12 = 276,000円。所得税率20% ＋ 住民税10% = 30%。年間節税額 = 276,000 × 30% = 82,800円。60歳まで25年間積立 ⇒ 累計節税額 = 82,800 × 25 = 2,070,000円。掛金の運用益・受取時優遇は別途加算されるため、実際の手取り効果はさらに大きくなります。

職業区分ごとの掛金上限額

iDeCoの掛金には職業区分ごとに月額上限が設定されています。自営業者（第1号被保険者）は月額68,000円（年額816,000円）、企業年金がない会社員は月額23,000円、企業年金がある会社員は月額12,000円〜20,000円、公務員は月額12,000円、専業主婦・主夫（第3号被保険者）は月額23,000円です。本ツールでは職業区分を選ぶと自動的に上限額が適用されます。

iDeCoを最大限活用するためのポイント

節税効果を最大化するには、上限額に近い金額を毎月拠出するのが最も効率的です。所得税率の高い高所得者ほど節税メリットが大きく、年収が低い場合は「ふるさと納税」や「つみたてNISA」との併用を検討するとよいでしょう。掛金は60歳まで原則引き出せないため、家計に無理のない範囲で設定することが重要です。また、運用商品は信託報酬の低いインデックスファンドを選ぶと長期的なリターンが向上します。