譲渡所得計算機 2027（株式・債券・投信の20.315%税金）

株式・債券の譲渡所得税（2027年）

上場株式・公社債・株式投資信託の譲渡益は、給与所得などとは分けて計算する「申告分離課税」が適用されます。税率は所得税15.315%（復興特別所得税0.315%含む）＋住民税5%＝合計20.315%。例えば100万円で買った株を200万円で売れば、譲渡益100万円×20.315%＝20万3,150円が税金。手取りは約179万7,000円となります。

非上場株式や、発行株式の3%以上を保有する大口株主の譲渡は総合課税（最大55%）または別枠の申告分離課税（譲渡所得20.315%、配当所得は総合）が適用されることがあります。M&A・事業承継等の大型取引では必ず税理士に事前相談を。

特定口座と一般口座の使い分け

個人投資家の大半は「特定口座（源泉徴収あり）」を選択。証券会社が売却ごとに自動で20.315%を源泉徴収・税務署に納付するため、確定申告不要。NISA以外の最も手間がかからない方式です。SBI証券・楽天証券・マネックス証券など主要ネット証券はデフォルトでこの方式。

「特定口座（源泉徴収なし）」は年間取引報告書は証券会社が作成するが、税金納付は本人が確定申告。複数証券会社で損益通算したい場合や、特定の控除を受けたい場合に選択。「一般口座」はすべて自己計算で、未公開株や古い株式の保管用に使われます。

損益通算と3年繰越控除の活用

上場株式の譲渡損失は、同一年内の他の上場株式譲渡益・配当金と損益通算可能。例えばA社株で50万円損、B社株で80万円益なら、課税対象は30万円（80−50）。さらに、控除しきれない損失は翌年から最大3年間繰り越し可能。前年の損失100万を今年の利益200万から差し引けば、課税対象は100万円のみ。

繰越控除には毎年の確定申告が必須（損失年度＋繰越年度すべて）。1年でも申告漏れがあると繰越権利を失うため要注意。特定口座源泉ありを使っていても、繰越控除を活用するなら確定申告が必要です。e-Taxで取引報告書を取り込めば申告作業は10〜30分で完了します。

NISA・iDeCoとの組み合わせ戦略

新NISA（2024年〜）は譲渡益・配当金が完全非課税。成長投資枠年240万円（生涯1,200万円）、つみたて投資枠年120万円（生涯1,800万円、成長と合算）。NISA口座での損失は他口座と損益通算不可のため、利益が出る前提の制度。長期保有・分散投資が前提となります。

iDeCo（個人型確定拠出年金）は拠出時全額所得控除、運用益非課税、受取時退職所得控除または公的年金等控除の三重課税優遇。月2.3万円拠出で年27.6万円控除、20年運用で約1,000万円の資産形成と約150万円の節税効果。新NISAで運用＋iDeCoで節税＋特定口座で柔軟性、の3層構造が王道です。

出典: nta.go.jp（国税庁）— 上場株式等の譲渡所得の課税の特例 2027年版（令和9年）。最終更新: 2026年5月。