失業給付 2027 計算ツール
2027年の失業給付(雇用保険の基本手当)をシミュレーション。離職前6ヶ月の平均給与・年齢・離職理由から基本手当日額、給付日数、給付総額を自動算出。自己都合退職と会社都合退職の違いも対応した無料計算ツールです。
失業給付(雇用保険)とは
失業給付(正式名称: 基本手当)は、雇用保険の被保険者が離職して失業状態にあるとき、再就職までの生活を保障する制度です。2027年も雇用保険法に基づき、ハローワーク(公共職業安定所)で求職申込を行い、認定を受けた人に支給されます。受給資格は、離職日以前2年間に12ヶ月以上の被保険者期間があることが原則です(会社都合退職等は1年間に6ヶ月以上)。
基本手当日額の計算方法
基本手当日額は「賃金日額×給付率(45-80%)」で計算します。賃金日額は離職前6ヶ月の賃金総額(賞与を除く)を180で割った金額です。給付率は年齢と賃金日額によって決まり、低賃金ほど高い給付率(80%)、高賃金ほど低い給付率(50-45%)が適用されます。日額には上限があり、2027年は60歳未満で約¥8,635、60-64歳で約¥7,815です(毎年8月改定)。
給付日数の決まり方
- 被保険者期間 10年未満: 90日
- 10-20年: 120日
- 20年以上: 150日
会社都合退職・特定理由離職者:
- 30歳未満 1年未満: 90日
- 30-35歳 5-10年: 180日
- 35-45歳 10-20年: 240日
- 45-60歳 20年以上: 330日 (最大)
給付制限: 自己都合は2-3ヶ月の待機
2027年 給付率の目安
30-44歳の場合: 賃金日額¥2,657-¥5,030は給付率80%、¥5,030-¥12,380は80-50%スライド、¥12,380以上は一律50%です。45-59歳の場合: 上限賃金日額が¥17,250まで上がり、最高給付率45%まで。60-64歳は給付率45-80%で上限¥7,815。賃金日額の下限は¥2,657で、給付日額は¥2,196となります。出典: 厚生労働省ハローワーク基本手当について。
受給手続きと待機期間
離職後、住所地のハローワークに離職票・本人確認書類・印鑑等を持参して求職申込を行います。7日間の待機期間後、自己都合退職の場合は更に2ヶ月(過去5年で2回以上の自己都合は3ヶ月)の給付制限期間があります。会社都合の場合は待機期間後すぐに受給開始。受給期間中は4週間ごとに失業認定日にハローワークで認定を受け、求職活動実績(月2回以上)を報告する必要があります。