確定申告 2026 計算ツール（日本）

確定申告とは、1月1日〜12月31日の1年間の所得・控除を計算し、所得税および復興特別所得税の納税額を確定させて税務署に申告する手続きです。給与所得者でも、医療費控除・住宅ローン控除（初年度）・ふるさと納税のワンストップ未適用・副業所得20万円超などの場合は確定申告が必要になります。本ツールは国税庁2026年分の所得税ブラケットを使い、還付または追加納税の見込み額をその場で算出します。

所得税の計算ステップ

計算は5段階で進みます。まず給与収入から「給与所得控除」を差し引いて給与所得を算出（収入により最低55万円〜上限195万円）。次に「所得控除」（基礎控除48万円・配偶者控除・扶養控除・社会保険料控除・医療費控除・生命保険料控除・iDeCo等）を差し引いて課税所得を求めます。これに2026年分の所得税ブラケット（5%〜45%の7段階）を適用して所得税額を算出。さらに復興特別所得税（所得税額の2.1%）を加算し、源泉徴収税額を差し引いた残額が還付額または追加納税額となります。

2026年分 所得税ブラケット

国税庁の2026年分（令和8年分）の所得税は、課税所得に応じた7段階の超過累進課税です：5%（〜195万円）、10%（195〜330万円・控除額97,500円）、20%（330〜695万円・控除額427,500円）、23%（695〜900万円・控除額636,000円）、33%（900〜1,800万円・控除額1,536,000円）、40%（1,800〜4,000万円・控除額2,796,000円）、45%（4,000万円超・控除額4,796,000円）。これに加え、東日本大震災復興財源確保のため復興特別所得税2.1%が2037年分まで上乗せされます。

主な所得控除と上限

基礎控除は合計所得2,400万円以下なら48万円が一律適用されます。配偶者控除は配偶者の合計所得48万円以下で38万円（70歳以上は48万円）。扶養控除は16歳以上の扶養親族1人につき38万円（特定扶養親族・19〜22歳は63万円）。社会保険料控除は健康保険・厚生年金・国民年金保険料の全額。医療費控除は10万円（または所得の5%のいずれか少ない額）を超えた部分が控除対象（上限200万円）。生命保険料控除は新契約で最大12万円。iDeCo・小規模企業共済は掛金全額が控除されます。

還付か追加納税かの見方

給与所得者の多くは年末調整で精算済みのため、確定申告で還付になるケースが多数派です。代表例：医療費が10万円超の年、ふるさと納税の寄附金控除、住宅ローン控除の初年度、医療費控除や雑損控除を受ける年、特定支出控除（資格取得費等）。一方で副業所得20万円超、不動産所得、株式譲渡益（特定口座源泉徴収なし）の場合は追加納税になることが多いです。確定申告期間は通常2月16日〜3月15日。e-Taxを使えば自宅から24時間提出可能です。

出典: 国税庁 (nta.go.jp) — 所得税の確定申告 2026年分（令和8年分）。最終更新: 2026年5月。本シミュレーションは概算であり、実際の申告には源泉徴収票・控除証明書等を基に正確な金額を入力してください。