医療費控除計算機 2027（10万円超で所得税還付）

医療費控除の基本（10万円ルール）

医療費控除は、本人および生計を一にする家族の年間医療費が一定額を超えた場合、所得から控除できる制度です。控除額の計算式は「支払った医療費の合計−保険金等補填額−10万円（または総所得の5%のいずれか少ない方）」。最大200万円まで控除可能で、年収が低いほど5%基準の方が有利になります（総所得200万円未満の場合）。

例えば年収500万円（給与所得356万円）で年間医療費30万円、保険金10万円の場合：控除額＝30万−10万−10万＝10万円。所得税率20%の方なら所得税2万円＋住民税1万円＝3万円の還付となります。医療費の領収書は5年間保管が必須です。

セルフメディケーション税制との選択

2017年から始まった「セルフメディケーション税制」は、対象OTC医薬品の年間購入額が1万2,000円を超えた分（最大8万8,000円まで）を控除する制度。健康診断・予防接種・がん検診のいずれかを受診していることが要件です。市販薬パッケージに「税制対象」マークが表示されています。

両制度は併用不可のため、有利な方を選択。一般に医療費が10万円超なら通常の医療費控除、医療費10万円未満でOTC薬を多く購入する方はセルフメディケーション税制が有利です。本ツールで両方を計算し、推奨される方を自動判定します。

家族合算と申告の節税テクニック

生計を一にする家族の医療費は合算可能。所得税率が最も高い家族の名義で申告するのが鉄則です。例えば共働きで夫の所得税率20%、妻の所得税率10%なら、夫の名義で申告すると還付額が約2倍に。同居の必要はなく、仕送りで支援している大学生の子や別居の親も対象です。

対象となる医療費は治療目的のもの。入院費・歯科治療・出産費用・不妊治療・レーシック手術・歯列矯正（治療目的）・通院交通費（公共交通機関）・市販薬（治療目的）が含まれます。一方、美容整形・健康サプリ・人間ドック（病気未発見時）・自家用車ガソリン代・差額ベッド代（自己希望時）は対象外です。

申告の進め方と必要書類

確定申告期間は2月16日〜3月15日。「医療費控除の明細書」を作成し、源泉徴収票と一緒に税務署に提出（またはe-Tax電子申告）。2017年以降は領収書の提出不要ですが、5年間の保管義務あり。マイナポータル連携で医療費通知データを自動取得すれば、明細書記入が大幅に簡略化されます。

サラリーマンも年末調整では医療費控除を受けられないため、必ず確定申告が必要。e-Taxなら24時間自宅から申告可能で、還付金は通常1〜2ヶ月で指定口座に振り込まれます。過去5年分まで遡って還付申告可能なので、忘れていた方も今からでも申請可能です。

出典: nta.go.jp（国税庁）— 医療費を支払ったとき（医療費控除）2027年版。最終更新: 2026年5月。