年末調整計算ツール

年末調整計算とは

年末調整計算とは、会社員（給与所得者）が1年間に源泉徴収された所得税額と、実際に納めるべき確定所得税額との差額を精算する手続きの計算です。毎月の給与から天引きされる源泉徴収税額はあくまで概算であり、生命保険料控除・地震保険料控除・扶養控除・配偶者控除などの各種所得控除は年末にならないと確定しません。そのため12月の給与支払い時に1年分をまとめて再計算し、払い過ぎていれば還付、不足していれば追加徴収が行われます。

このツールでは、2026年の給与所得控除と所得税の累進税率を用いて、あなたの年末調整での還付金額または追加納税額の目安を算出します。年間給与総額、社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険の合計、通常は年収の約15%）、生命保険料控除、地震保険料控除、配偶者控除の有無、扶養親族数、すでに源泉徴収された税額を入力するだけで、確定所得税額と差額がわかります。

年末調整の計算式

給与所得控除（2026年）: 年収162.5万円以下は55万円、180万円以下は収入×40%−10万円、360万円以下は収入×30%+8万円、660万円以下は収入×20%+44万円、850万円以下は収入×10%+110万円、850万円超は上限195万円です。

所得税率（2026年）: 課税所得195万円以下5%、330万円以下10%、695万円以下20%、900万円以下23%、1800万円以下33%、4000万円以下40%、4000万円超45%の7段階の累進課税です。基礎控除48万円、配偶者控除38万円、扶養控除1人あたり38万円が適用されます。

年末調整で還付金を増やすコツ

年末調整で還付金を増やすには、各種所得控除を漏れなく申告することが重要です。生命保険料控除（一般・介護医療・個人年金の3区分で最大12万円）、地震保険料控除（最大5万円）、iDeCoの掛金（全額小規模企業共済等掛金控除）、扶養控除（16歳以上の親族）、配偶者控除・配偶者特別控除などが代表的です。保険会社から届く「控除証明書」は必ず保管し、年末調整の書類に添付しましょう。

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は2年目以降は年末調整で処理できます。初年度は確定申告が必要ですが、税務署から送られる「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」を会社に提出することで、翌年以降は自動的に控除されます。ふるさと納税のワンストップ特例制度を使っている場合は、年末調整ではなく住民税から控除されるため、この計算とは別枠になります。

この計算ツールの使い方

年間給与総額には1月〜12月の額面（税込）合計額を入力してください。社会保険料は給与明細の合計額、または概算で年収の15%を入力します。生命保険料控除と地震保険料控除は保険会社の控除証明書に記載の金額を入力します。源泉徴収額は12月までの給与明細・賞与明細に記載された所得税の合計です。計算結果が「還付」であればその金額が12月の給与に加算され、「追加納税」であればその金額が12月の給与から追加徴収されます。