残業代計算ツール

残業代計算ツールとは

残業代計算ツールは、労働基準法第37条に定められた割増賃金を正確に算出するための無料シミュレーターです。基本給と所定労働時間から1時間あたりの基礎賃金を計算し、残業時間・深夜残業・休日労働・月60時間超の残業に対してそれぞれの法定割増率を適用します。すべてブラウザ内で処理されるため、入力した情報が外部に送信されることはありません。最終更新: 2026年4月。

法定割増率の仕組み

労働基準法では、1日8時間または週40時間を超える法定時間外労働に対し、最低25%以上の割増賃金の支払いが義務付けられています。通常の時間外労働は1.25倍、月60時間を超える部分は1.50倍(2023年4月から中小企業にも適用)、深夜労働(22時〜翌5時)は+0.25の追加割増、法定休日労働は1.35倍となります。深夜かつ残業の場合は1.50倍、深夜かつ休日労働では1.60倍が適用されます。

1時間あたりの基礎賃金は「基本給 ÷ 所定労働時間(月平均)」で算出します。所定労働時間は就業規則で定められた時間で、多くの企業では月160時間前後が標準です。家族手当・通勤手当・住宅手当・賞与などは原則として基礎賃金から除外されますが、一律支給の役職手当などは含める必要があります。

残業代未払いへの対処法

残業代は労働者の正当な権利であり、会社は請求があれば支払う義務があります。未払い残業代の時効は2020年4月以降の労働分については3年間(当面の経過措置、将来的には5年)です。タイムカード・業務日報・PCのログイン記録・メール送信履歴など、労働時間を裏付ける証拠を日頃から保管しておくことが重要です。請求方法としては、まず会社への内容証明郵便での請求、次に労働基準監督署への申告、最終手段として労働審判や民事訴訟があります。

計算例

基本給25万円、所定労働時間160時間、通常残業30時間、深夜残業5時間の場合。基礎賃金=250,000÷160=1,563円。通常残業代=1,563×1.25×30=58,594円。深夜残業代=1,563×1.50×5=11,719円。残業代合計=約70,313円となります。

未払い残業代を遡って請求するといくらになるか

1か月分の残業代を出しただけでは、実際に請求できる金額はわかりません。未払いなら同じ状態が何か月も続いているのが普通だからです。上の計算ツールの「遡って請求する月数」に月数を入れると、1か月分に加えて遡及請求の目安と年収換算が出ます。時効は2020年4月以降の労働分について3年、つまり36か月が上限の目安です。例として、基本給25万円・所定労働時間160時間・通常残業30時間なら1か月あたり約58,594円、36か月では約210万円になります。実際の請求では割増賃金に加えて遅延損害金（退職後は年14.6%）や、裁判になった場合の付加金が上乗せされることもあります。月60時間を超える部分の割増率が50%以上になったのは2023年4月1日からで、中小企業にもこの日から適用されています。出典: 厚生労働省「月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます」。最終更新: 2026-09-10。

固定残業代(みなし残業)の注意点

固定残業代制度を導入している企業では、給与に一定時間分の残業代が含まれているとみなされます。ただし、実際の残業時間が固定残業時間を超えた場合は、超過分の残業代を別途支払う必要があります。また、基本給と固定残業代が明確に区別されていること、何時間分の残業代に相当するかが明示されていることが有効性の要件です。これらが満たされていない場合、固定残業代は無効と判断されることがあります。