イデコ（iDeCo）上限額 2027｜拠出限度額と節税シミュレーション
iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金の上限を、加入区分ごとに計算します。2026年12月1日施行予定の改正で、会社員・公務員（第2号）は企業年金と合わせて月額6.2万円、自営業者など（第1号）は国民年金基金と合わせて月額7.5万円に引き上げられます。厚生労働省の資料では施行日は2026年12月1日（予定）で、2027年は新しい上限が1年を通して適用される最初の年です。それ以前の掛金には現行の上限が適用されます。
イデコ（iDeCo）の上限とは、個人型確定拠出年金に毎月拠出できる掛金の限度額のことです。 上限は国民年金の加入区分と、勤務先の企業年金の有無で決まります。 2026 年 12 月 1 日施行予定の改正で、会社員・公務員と自営業者の上限が大きく引き上げられます。
イデコ 上限額の一覧（現行と改正後）
| 加入区分 | 現行（2026 年 11 月分まで） | 改正後（2026 年 12 月分から） |
|---|---|---|
| 第 1 号（自営業・フリーランス・学生など） | 国民年金基金等と合計で月額 6.8 万円 | 国民年金基金等と合計で月額 7.5 万円 |
| 第 2 号（会社員・公務員）企業年金なし | 月額 2.3 万円 | 月額 6.2 万円 |
| 第 2 号（会社員・公務員）企業年金あり | 月額 2.0 万円（企業年金等と合計で月額 5.5 万円まで） | 企業年金等と合計で月額 6.2 万円 |
| 第 3 号（第 2 号被保険者に扶養される配偶者） | 月額 2.3 万円 | 月額 2.3 万円 |
厚生労働省は、第 2 号加入者の上限について「勤務先の企業年金の有無等による差異を解消し、企業年金と共通の拠出限度額に一本化したうえで月額 6.2 万円に引き上げ」、第 1 号加入者は国民年金基金との共通拠出限度額を月額 7.5 万円に引き上げると説明しています。 企業年金なしの会社員は 3.9 万円、企業年金ありの会社員は最大 4.2 万円、第 1 号は 0.7 万円の増額です。
計算例：会社員の上限と節税額
企業年金のない会社員が改正後の上限いっぱいの月額 62,000 円を拠出すると、年間の掛金は 744,000 円です。 所得税率 20% ・住民税率 10% なら、節税額の目安は 744,000 円 ×（20%＋10%）＝ 223,200 円。 勤務先の企業年金等の掛金が月額 40,000 円ある人は、現行では 55,000 − 40,000 ＝ 15,000 円が上限、改正後は 62,000 − 40,000 ＝ 22,000 円が上限になります。
節税額の早見表（年間・住民税 10% を含む）
月々の掛金と所得税率ごとの、1 年間の節税額の目安です。 「掛金 × 12 か月 ×（所得税率＋住民税率 10%）」で計算しています。
| 月額掛金 | 所得税 5% | 所得税 10% | 所得税 20% | 所得税 23% | 所得税 33% |
|---|---|---|---|---|---|
| 5,000 円 | 9,000 円 | 12,000 円 | 18,000 円 | 19,800 円 | 25,800 円 |
| 10,000 円 | 18,000 円 | 24,000 円 | 36,000 円 | 39,600 円 | 51,600 円 |
| 12,000 円 | 21,600 円 | 28,800 円 | 43,200 円 | 47,520 円 | 61,920 円 |
| 20,000 円 | 36,000 円 | 48,000 円 | 72,000 円 | 79,200 円 | 103,200 円 |
| 23,000 円 | 41,400 円 | 55,200 円 | 82,800 円 | 91,080 円 | 118,680 円 |
| 30,000 円 | 54,000 円 | 72,000 円 | 108,000 円 | 118,800 円 | 154,800 円 |
| 40,000 円 | 72,000 円 | 96,000 円 | 144,000 円 | 158,400 円 | 206,400 円 |
| 50,000 円 | 90,000 円 | 120,000 円 | 180,000 円 | 198,000 円 | 258,000 円 |
| 62,000 円 | 111,600 円 | 148,800 円 | 223,200 円 | 245,520 円 | 319,920 円 |
| 75,000 円 | 135,000 円 | 180,000 円 | 270,000 円 | 297,000 円 | 387,000 円 |
加入できる年齢も 70 歳未満まで広がります
同じ 2026 年 12 月 1 日施行の改正で、60 歳以上 70 歳未満の人も、iDeCo の加入者・運用指図者であった人や企業年金から iDeCo に資産を移す人など一定の要件を満たせば、加入・拠出を続けられるようになります。 老齢基礎年金や iDeCo の老齢給付金をすでに受給している場合は対象外です。
税率と節税額の考え方
所得税の税率は課税所得に応じた 5% から 45% の 7 段階で、国税庁の速算表（令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）に基づき選択肢を用意しています。 個人住民税の所得割は標準税率 10%（市町村民税 6% ・道府県民税 4%）です。 節税額は概算であり、復興特別所得税や 2027 年からの税率の変更は反映していません。
出典：厚生労働省「2025 年の制度改正」および同ページ掲載の資料「iDeCo 拠出限度額の引き上げ」、国税庁 No.2260 所得税の税率、総務省 個人住民税。 Last updated: October 2026.