年収から手取りを計算
年収（額面）を入力するだけで、社会保険料・所得税・住民税を差し引いた年間の手取り額と、毎月の手取り月額を自動計算します。転職や昇給時の手取り比較に便利です。
How 年収から手取りを計算 Works
年収から年間の手取り額を概算。社会保険料と税金を差し引いた実際の手取りがわかります。年収別の手取り早見表も掲載。. online tool. Use the tool above to get your results instantly — everything runs in your browser with no data sent to any server.
年収手取り計算の仕組み
年収手取り計算ツールは、年収（額面）から社会保険料と税金を控除して、実際に手元に残る年間手取り額を算出します。日本の会社員は、給与から健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・所得税・住民税が天引きされるため、額面年収と実際の手取り額には大きな差があります。年収が高くなるほど累進課税の影響で税率が上がり、手取り率（手取り額÷額面年収）は低下する傾向にあります。
社会保険料は年収に対して約15%〜16%が労働者負担分として徴収されます。内訳は、健康保険料が約5%（協会けんぽの全国平均）、厚生年金保険料が9.15%、雇用保険料が0.6%です。40歳以上65歳未満の方は介護保険料（約0.9%）が追加されます。厚生年金保険料には標準報酬月額の上限（65万円）があるため、年収が約780万円を超えると、年金保険料率の実質負担率は低下します。ただし、健康保険料にも上限がありますので、高年収者の社会保険料率は一律ではありません。
所得税は累進課税制度を採用しており、課税所得に応じて5%〜45%の7段階の税率が適用されます。年収400万円程度であれば実効税率は約5〜8%ですが、年収1,000万円になると実効税率は約15%以上になります。さらに復興特別所得税（所得税額の2.1%）も加算されます。住民税は前年の所得に基づき一律約10%が課されるため、前年と今年で大きく年収が変わった場合は注意が必要です。
扶養家族がいる場合は扶養控除が適用され、課税所得が減少するため税負担が軽くなります。配偶者控除は最大38万円（所得税）、扶養控除は被扶養者の年齢により38万円〜63万円です。これらの控除は所得税と住民税の両方に適用されるため、扶養家族が多いほど手取り率は高くなります。
計算式
健康保険料 = 年収 × 5.0%
厚生年金保険料 = 年収 × 9.15%
雇用保険料 = 年収 × 0.6%
介護保険料（40歳以上） = 年収 × 0.9%
手取り年収 = 年収 − 社会保険料 − 所得税 − 住民税
年収別の手取り目安
年収300万円: 手取り約240万円（手取り率 約80%）。社会保険料約45万円、所得税約5万円、住民税約10万円。
年収500万円: 手取り約390万円（手取り率 約78%）。社会保険料約75万円、所得税約13万円、住民税約22万円。
年収700万円: 手取り約530万円（手取り率 約76%）。社会保険料約105万円、所得税約32万円、住民税約33万円。
年収1,000万円: 手取り約720万円（手取り率 約72%）。高年収になるほど累進課税の影響が大きくなります。
手取りを増やす方法
手取りを増やすには、各種控除制度を最大限に活用することが重要です。iDeCo（個人型確定拠出年金）は掛金が全額所得控除となり、月額23,000円（会社員の場合）を拠出すれば年間約5万5千円〜8万円の税金が軽減されます。ふるさと納税は実質2,000円の自己負担で返礼品が受け取れるため、実質的な手取り増に繋がります。医療費控除（年間10万円超の医療費）やセルフメディケーション税制なども見逃さないようにしましょう。
転職・昇給時の手取り比較のポイント
転職や昇給の際は、額面年収だけでなく手取り額で比較することが大切です。年収が100万円上がっても、累進課税と社会保険料の増加により、手取りの増加は60万〜70万円程度にとどまるケースが多くあります。また、住民税は前年の所得に基づくため、転職直後は前職の年収で計算された住民税を支払う点にも注意が必要です。福利厚生（住宅手当・家族手当・通勤手当など）も実質的な手取りに影響するため、総合的に判断しましょう。
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Frequently Asked Questions
年収と手取りの違いは何ですか？
年収は会社から支払われる総額（額面）で、源泉徴収票の「支払金額」に記載される金額です。手取りは年収から社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）と税金（所得税・住民税）を差し引いた後の実際に受け取れる金額です。一般的に手取りは年収の約72%〜85%程度になります。
年収500万円の手取りはいくらですか？
年収500万円の場合、手取りは約390万円前後（月額約32万5千円）が目安です。ただし、年齢・扶養家族の有無・お住まいの地域（健康保険料率の違い）などにより変動します。40歳以上で介護保険料が加算されると、手取りはさらに約4〜5万円少なくなります。
年収が上がると手取り率が下がるのはなぜですか？
日本の所得税は累進課税制度を採用しており、課税所得が増えるほど高い税率が適用されます。所得税率は5%〜45%の7段階で、年収が上がると段階的に税負担が増加します。そのため、年収300万円では手取り率が約80%ですが、年収1,000万円では約72%まで低下します。
ボーナスも含めて計算できますか？
はい、年収にボーナスを含めた金額を入力すれば、ボーナス込みの手取り年収を算出できます。ただし、ボーナスの社会保険料は「標準賞与額」に基づいて計算されるため、実際の控除額は月給とボーナスの配分により多少異なります。この計算ツールは年収全体に均一の料率を適用した概算値です。
住民税は前年の所得で計算されますが、転職や退職時にどうなりますか？
住民税は前年1月〜12月の所得に基づき、翌年6月〜翌々年5月に課税されます。そのため、転職で年収が下がった場合でも、前年の高い所得に基づく住民税を払う必要があります。退職した場合は、最後の給与から残りの住民税が一括徴収されるか、普通徴収に切り替わって自分で納付します。